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報道機関発表資料
 

報道機関発表資料

豊橋技術科学大学と愛知県をはじめとする6自治体がIT食農先導士の養成を始めます。

文部科学省科学技術振興調整費:「地域再生人材創出拠点の形成」の採択

豊橋技術科学大学は、愛知県、豊橋市、豊川市(及び豊川宝飯地区農政企画協議会)、蒲郡市、新城市、田原市と共同で、文部科学省の科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」事業に参画することになり、本年度より「東三河IT食農先導士養成拠点の形成」というプロジェクトテーマ(総括責任者:榊佳之豊橋技術科学大学長)で、「IT食農先導士」の養成を開始します。そこで事業の説明およびプロジェクトのデモンストレーションを行います。

事業の説明およびプロジェクトのデモンストレーション

平成20年6月25日
日 時:平成20年7月2日(水) 11:00?12:00
場 所:豊橋技術科学大学事務局3階大会議室
内 容:学長および関係者による事業の説明
    ITセンサによるデモンストレーション
    先端農業・バイオリサーチセンター圃場の見学
出席者:豊橋技術科学大学長
     榊 佳之
    豊橋技術科学大学理事
     副学長:神野清勝
    先端農業・バイオリサーチセンター
     センター長:平石 明 
    先端農業・バイオリサーチセンター
     副センター長:澤田和明
    先端農業・バイオリサーチセンター
     特任教授:三枝正彦
    愛知県産業労働部新産業課
     主幹:進士研三

事業概要

愛知県東部の東三河地域は、国内有数の先進的農業地帯でありますが、近年の輸入農産物の拡大、光熱費の高騰、高齢化等により農業生産額が低迷しています。生産環境に左右されやすい農業に、豊橋技術科学大学の培った先端的技術科学の情報と工学技術を体系的に導入し、IT生産管理・IT経営管理ができる人材、「IT食農先導士」を養成します。これによって競争力のある攻めの農業が可能となり、基幹産業の食農産業を活性化し、地域再生化を試みるものです。

事業計画

本事業の周知のために、キックオフシンポジウム「IT農業とIT食農先導士の養成(仮題)」を本年9月下旬に開催します。その後、主として社会人を対象として受講生を募集し、12月より先端基礎農学コースの教室講義、平成21年4月からe-learning によるIT生産管理コース、IT経営管理コースを開講し、最先端生産施設での実務訓練を修得した者に「IT食農先導士」の称号を与えます。基本的に修業年限2年、1期25人で、3年後には50人、5年後の終了時には100人の「IT食農先導士」が誕生します。修了生は「東三河IT食農先導士」ネットワークを結成し、地域の食農産業の中核となります。また豊橋技術科学大学は「IT食農先導士サポートセンター」を設置し、修了生に日々進歩するIT技術や農業技術についての支援、助言を継続し、「東三河IT食農産業拠点」を形成いたします。

実施体制

豊橋技術科学大学と地域自治体である愛知県、豊橋市、豊川市(及び豊川宝飯地区農政企画協議会)、蒲郡市、新城市、及び田原市が協力連携して本事業を実施します。また別添実施体制図に示されていますように、学長の強いリーダーシップの下に、豊橋技術科学大学先端農業・バイオリサーチセンターが中心となって、独立行政法人農業環境技術研究所、愛知教育大学、IT農業研究会、サイエンス・クリエイト、JAあいち経済連営農支援センター、株式会社イシグロ農材、愛知県農業総合試験場東三河研究所等と協力して、先端基礎農学、IT生産管理、IT経営管理、最先端生産施設実務訓練を実施し、修得者に「IT食農先導士」の称号を与えます。

期待される効果

これまで生産時期や生産量、品質が不安定であった食農産業は、IT化により、生産環境を制御し、かつ経営を効率化することによって飛躍的に安定化すると思われます。またこれまで経験を重要視した農業にIT技術を導入することによって、農業経験の無いあるいは少ない農業後継者や他産業からの就農が可能となります。IT食農産業は収益増、就業者増が期待され、関連する加工業、飲食業、観光産業なども活性化され、自然と共生する健康で豊かな東三河地域社会の形成が期待されます。

その他(波及効果)

IT食農先導士の活躍を通じて「IT食農産業東三河モデル」を完成させ、東三河と同様な問題を抱えている我が国各地域へと波及させます。そのことによって低迷する我が国農業は「攻めの農業」となり、国際競争力に打ち勝ち、自給率の向上、遊休農地の解消、後継者確保、農業農村の多面的機能の維持保全、地域循環環境保全型農業が定着することが期待されます。

問い合わせ
研究協力課研究センター係 小林
TEL:0532-44-6574 FAX:0532-44-6568
総務課広報係 本間 TEL 0532-44-6506